日本では深刻な少子化問題が叫ばれています。
その根幹には出産率の低さが問題視されていますが、それよりも大きな問題として異常な生涯未婚率の高さがあることも知っておく必要があります。
未婚率が高いのと反比例して、子供を作る家庭の数が低くなるのは当たり前です。
それらの問題を、地域ごとに解決していこうという取り組みが全国各地で広がっているのです。
ここでは地域の抱える少子化に関する問題と、国が抱える生涯未婚者に関する問題を調査し、各自治体の取り組みがどのように行われているのかを紹介していきたいと思います。
地域差の婚活を支える地域少子化対策強化交付金
2013年の統計によれば、全国の出生率の平均は1.43%です。
東京の1.13%が最低平均値で最高平均値は沖縄県の1.94%となっております。
これは地方の各自治体が先頭に立ち、結婚活動に対する支援サービスを充実させているからに他なりません。
さらに結婚に対するあらゆる取組みや、結婚から妊娠・出産・育児期を中心とする子育て世代の若者に対し、優しくわかりやすい社会づくりを目指す自治体の取組みを対象に支援をする交付金(地域少子化対策強化交付金)があるのも、地方の出生率が高い理由の一つでしょう。
地域差はありますが、それぞれ自治体が主体となり地域活性化を目指した動きがあるって素晴らしいことではないでしょうか?
地域別の自治体主催の婚活支援サービスまとめ
それではここからは地域の自治体独自で展開する、婚活・結婚支援・子育て支援サービスを紹介したいと思います。
婚活で地域を変えて支えていく地域おこし協力隊
地域おこし協力隊とは、地域活性化をあらゆる分野から手助けしたいと考える人に向けた向けた交流や移住を支援するサービスです。
過疎問題を抱える地方の暮らしや環境、歴史に触れることで定住を考えてもらい、地方の持つ魅力や力の維持や強化を目指すことを主な目的とし「一般社団法人 移住・交流推進機構」が運営を行っています。
地域おこし協力隊では各地域ごとに、結婚活動に取り組む人たちを支援サービスする婚活コンシェルジュの募集などを行っており、実際に募集をしている自治体では婚活イベントなどが多く行われているのです。
- 地域おこし協力隊(2名)を募集します|筑後市公式ホームページ
※現在募集は終了しています。
筑後市地域おこし協力隊 / 恋活・婚活コーディネート – 活動詳細 - 【山形県上山市】地域おこし協力隊員3名募集!!
※2018年1月30日までとなっています。
上記のほかにも多くの地域自治体が、自分の街の活性化を目指し地域おこし協力隊で婚活コンシェルジュの募集を行っているので、気になった方は一度お住いの地域の自治体に訪ねてみるといいでしょう。