婚活で地域活性化を目指す自治体の結婚支援サービス情報

自治体の婚活支援サービス
日本では深刻な少子化問題が叫ばれています。
その根幹には出産率の低さが問題視されていますが、それよりも大きな問題として異常な生涯未婚率の高さがあることも知っておく必要があります。
未婚率が高いのと反比例して、子供を作る家庭の数が低くなるのは当たり前です。
それらの問題を、地域ごとに解決していこうという取り組みが全国各地で広がっているのです。

ここでは地域の抱える少子化に関する問題と、国が抱える生涯未婚者に関する問題を調査し、各自治体の取り組みがどのように行われているのかを紹介していきたいと思います。

地域差の婚活を支える地域少子化対策強化交付金

2013年の統計によれば、全国の出生率の平均は1.43％です。
東京の1.13％が最低平均値で最高平均値は沖縄県の1.94％となっております。

都道府県別合計特殊出生率
都道府県別合計特殊出生率の画像

出生数、出生率の推移｜平成27年版少子化社会対策白書

上記の画像を見ても分かる通り、比較的都市圏の地域の出生率が低く、逆に地方に行くと出生率が高くなる傾向にあります。
これは地方の各自治体が先頭に立ち、結婚活動に対する支援サービスを充実させているからに他なりません。

さらに結婚に対するあらゆる取組みや、結婚から妊娠・出産・育児期を中心とする子育て世代の若者に対し、優しくわかりやすい社会づくりを目指す自治体の取組みを対象に支援をする交付金（地域少子化対策強化交付金）があるのも、地方の出生率が高い理由の一つでしょう。
地域差はありますが、それぞれ自治体が主体となり地域活性化を目指した動きがあるって素晴らしいことではないでしょうか？

地域別の自治体主催の婚活支援サービスまとめ

それではここからは地域の自治体独自で展開する、婚活・結婚支援・子育て支援サービスを紹介したいと思います。

婚活で地域を変えて支えていく地域おこし協力隊

地域おこし協力隊とは、地域活性化をあらゆる分野から手助けしたいと考える人に向けた向けた交流や移住を支援するサービスです。
過疎問題を抱える地方の暮らしや環境、歴史に触れることで定住を考えてもらい、地方の持つ魅力や力の維持や強化を目指すことを主な目的とし「一般社団法人移住・交流推進機構」が運営を行っています。
移住・交流推進機構ロゴ
地域おこし協力隊では各地域ごとに、結婚活動に取り組む人たちを支援サービスする婚活コンシェルジュの募集などを行っており、実際に募集をしている自治体では婚活イベントなどが多く行われているのです。